仙台空港、村井知事が国に規制緩和を要望

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こんにちは。

この夏は民営化した仙台空港を利用した人も多いのではないでしょうか？

今の段階では、使い勝手や空港ビル内の施設は以前とほとんど変わりありません。でも、展望デッキが無料になったのは、飛行機ファンにとっては嬉しい変化でしたたね。

仙台空港は7月から運営が民営化されていますが、宮城県知事の村井知事が、民営化で更に仙台空港が活性化するよう国に働きかけています。なんと頼もしい知事です。

今回は記事の紹介です。

宮城県、「仙台空港、規制緩和を」国に要望

2016/8/13 7:00

　７月に民営化された仙台空港の利便性を高めるため、宮城県が国に対して規制緩和などの要望を相次いで打ち出している。「東北の玄関口」として空港の魅力を高め、国内外の格安航空会社（ＬＣＣ）の新規就航などにつなげる。

　「空港の施設は管轄する省庁が細かく分かれ、少し場所を動かそうとするだけでも様々な調整が必要だ。これらを改め、企業が投資しやすい環境を整えたい」。宮城県の村井嘉浩知事は仙台市内で最近開いた講演会で、こう強調した。

　空港を運営するのは東京急行電鉄など東急グループ、前田建設工業などが出資する民間企業だが、県は地元、東北を代表する空港として発展させるため国に規制緩和を要望している。

　村井知事が言う施設とは税関や出入国管理、検疫などを指す。施設ごとに財務省や法務省、厚労省などが権限を持つ。県の担当者によれば「空港ビルを改修する際などに複数の省庁と細かい調整が必要になり、工事が長期化しやすい」（空港臨空地域課）という。

　県が国に求めているのは施設の区分所有権を仙台空港の運営会社（仙台国際空港）に移し、機動的に改修、運用できるようにすることだ。区分所有権とは、マンションのように一つの建物のうち一部分をそれぞれ独立して所有権の対象とするものだ。

　区分所有権が運営会社に移れば、訪日外国人を呼び込むために出国検査場の面積を広げるのも容易になる。国が管理する空港の民営化第１号のため、折衝に時間がかかることも考えられるが、粘り強く進めていく。

　さらには旅行者の家族など航空券を持たない人も保安検査を受ければ搭乗エリアに入って飲食や買い物ができるようにするルール変更や、国際線の到着エリアに免税店を開業できる規制緩和なども求めている。

　「民営化の効果を目に見える形で発揮したい」と村井知事は様々な場面で力説する。台湾のＬＣＣが新規に就航したり国内の地域航空会社がチャーター便を拡大したりと、運航便の増加という面では変化が出始めている。今後は空港内の施設や過ごし方が一変することで「仙台空港は、他とはひと味違う」と利用者に思わせるような取り組みが重要になる。