こんにちは！
2019年7月に、仙台市が、かなり力を入れた都市計画政策を出してきました。
それが、「せんだい都心再構築プロジェクト」です。どんなものか簡単に調べてみました。
まずはおおまかな内容が以前の河北新報の記事に記載されていますので引用させてもらいます。
河北新報記事より
＜仙台市＞都心再構築に１００億円 ビル建て替えなど助成
仙台市は１６日、市中心部の機能強化を図る「都心再構築プロジェクト」を始動させると発表した。期間は２０３０年度までの１０年余り。国内外から投資を呼び込み、東北をけん引する高度な都市機能を集積させ、交流拠点となるにぎわいを創出する。第１弾として老朽建築物の建て替えに助成制度を創設し、高機能オフィスの整備を誘導する事業を１０月に始める。
建て替え助成は、国が０２年度に指定した青葉通を中心とする「都市再生緊急整備地域」（約７９万平方メートル）にあり、１９８１年以前の旧耐震基準で建てた老朽ビルなどを対象とする。
建て替え後の用途が事務所や店舗、ホテルなどであれば、解体工事期間中の固定資産税（土地）相当額を補助する。高機能オフィスを整備すれば１年間、床面積に応じた固定資産税（建物）相当額も助成する。
高機能オフィスは企業のニーズが高い。市は緊急整備地域内に整備すれば、１０月から建物の容積率を最大２倍まで緩和し、誘導を図る。ＪＲ仙台駅前のビルが要件を満たせば、８００％の指定容積率が１６００％まで大幅に緩和される。
緊急整備地域では、市街地再開発の事業化を強く後押しする。国と市が財源を折半する再開発の補助制度で、１０月から交付額上限と補助率を引き上げる。市は再開発動向などから総額１００億円の支援を見込む。
このほか、一定規模の建築物にある駐車場の設置要件も緩和し、土地や建物の有効活用を図る。事務所などは２５０平方メートルごとに１台が義務だが、３５０平方メートルごとに見直す。公共交通の利用促進策を打ち出せば、さらに最大５５％まで低減できる。市議会１２月定例会に条例改正案を提出する。
（以下略）
2019年07月17日水曜日
仙台市としては今までにない都市間競争を意識した、攻めの都市政策です。これはいいですね。
主な内容まとめ
今回の第一弾は、「都市再生緊急整備地域」（約７９万平方メートル）における、１９８１年以前の旧耐震基準で建てた老朽ビルなどを対象とした助成・緩和の政策であり、今後、状況に応じて第二弾も検討しているとのこと。
具体的な内容は以下の4つです
- 老巧ビル解体期間中の固定資産税相当額の助成金
- 高機能オフィス整備で固定資産税1年間相当額の助成、容積率2倍緩和
- 市街地再開発事業の補助上限と補助率の拡大
- 設置を義務付ける駐車場台数の緩和
ただ、費用の助成と容積率の緩和なので、高さのあるビルはできないかもしれません。
対象エリアは都市再生緊急地域
都市再生緊急地域は、先ほどの河北新報の引用記事にもありますが、仙台市公式HPにわかりやすいエリアの地図が載っています。
仙台市が誘導したい、都市再開発
また、せんだい都心再構築プロジェクトに関するＨＰを見ていると「都心の将来イメージ」という資料があり、こんなイメージがあります。
仙台駅エリア
これは、明らかに青葉通りを西側に見たイメージです。
左が現在のエデン、右側が旧さくらの百貨店の場所です。あくまでイメージ図なので具体性はないと思いますが、ツインビルのような感じでデザインを合わせた建物とし、間の道路部分は車を排除した歩行者のための空間に作りかえるというイメージです。
さらにこんなイメージもあります。
青葉通一番町エリア
このイメージの中心に描かれているのは、藤崎百貨店の場所です。藤崎百貨店も建物が分散し、建物自体も老巧化が進んでいます。現状で建て替えなどの話は一切ありませんが、いつまでも現在の建物で持たせることは現実的ではありません。
このイメージ図のようなオフィスビスを備えた複合ビルになると、藤崎百貨店だけではなく、青葉通一番町の街としての魅力も一気に上がりそうです。
民間事業者を誘導させるための、せんだい都心再構築プロジェクト
仙台市都心部は、大規模ビルの需要があるにも関わらずしばらく停滞していたこともあり、大きな躍進のきっかけになる可能性があります。また建て替えは、藤崎百貨店、電力ビルなど、キーとなる建物の建て替え促進は、民間業者が動きやすいよう整備し行くしかありません。第二弾、第三弾で弾力的な運用がされることを期待するばかりです。
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